アドバンスシステム株式会社のDXへの取り組み 

顧客のニーズに応え、様々な業界に対してカスタマイズされたソリューションを提供することに注力しています。SDGs宣言や健康経営優良法人の認定など、社会的責任を重んじる姿勢で取り組んでいます。 
これらの取り組みは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進においても、企業が持続可能で社会的責任のあるイノベーションを追求する基盤となると考えています。 

UiPathを使用したローコード開発やIOT技術を利用したハードウェアに近い仕組みのIT化など、先進技術を活用して顧客のデジタル化ニーズに対応しています。これらの技術は、DXを推進する上で重要な役割を果たすことができ、顧客が業務の効率化、自動化、およびイノベーションを実現するための礎となります。 まずは、社内活用により機能と品質を向上させ顧客への展開を図ります。

1. 顧客中心のサービスのさらなる強化
   顧客のデジタル変革ニーズに応えるために、カスタマイズ可能なソリューションとコンサルティングサービスを強化します。
   まずは、自社製品である自動精算機システム（AMself）や販売管理システムを再構築し、適応分野に応じてカスタマイズが容易なシステムとします。
2. 持続可能性と社会的責任の統合
   DX戦略において、SDGsや健康経営などの社会的責任の観点を積極的に統合します。
3. 技術革新の推進
   AI技術の活用等新しいテクノロジーへの積極的な投資と研究開発により、デジタル変革を支える革新的なソリューションを提供します。
   DX認定制度への準備として、これらの戦略を通じて、企業経営と情報処理技術の両面で地域のデジタルトランスフォーメーションのリーダーとしての地位を確立し、持続可能な成長を実現するための基盤を強化していきます。

DXへの対応は、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出する取り組みです。
DX推進への取り組みは、企業経営の根本的な変革が必要と考えています。
これらの戦略を具体化し、実行に移すことで、DXの推進と持続可能な成長の実現を図ります。

企業経営における戦略

1. ビジョンとリーダーシップの明確化
   DX推進にあたっての企業ビジョンを明確にし、経営層からの強力なリーダーシップの下で実施します。
   DXを企業文化の一部として位置づけ、全従業員がデジタル変革の価値と重要性を理解し、共有する環境を作ります。また、地域社会の持続的な発展のために顧客ののDX推進を提案することを使命ととらえ、デジタル変革を説く提案が重要であることを共有します。
   代表取締役社長を統括責任者、常務取締役を実務責任者とし、各グループマネジャーを推進担当者として推進します。
2. 組織構造とプロセスの再設計
   柔軟で迅速な意思決定を可能にするフラットな組織構造への移行を進めます。
   プロセスのデジタル化を通じて、業務の効率化と自動化を推進します。
   テクノベーションチームを編成し社内DX化と新技術習得・活用を実施します。プロモーションチームにより地域顧客へのDX推進の拡大を図ります。
3. 人材の育成とスキルアップ
   DXに必要な最先端のデジタルスキルやマインドセットを持った人材を育成します。
   従業員のスキルアップを支援するために積極的に技術的な外部研修の受講を求め、定期的な研修や、より実践的なスキルにするためのワークショップを実施します。
   より高度なスキル習得を促すために、高度なデジタル技術の検定の受験料を提供し、合格者への奨励金を増額するなど、検定合格を促します。

情報処理技術の活用における戦略

1. データ活用の強化
   ビッグデータやAI技術を活用して、顧客行動の分析、自社製品開発、オペレーションの最適化を行います。
2. クラウドサービスの活用
   クラウドサービスを活用して、柔軟かつスケーラブルなITインフラを構築します。
   クラウド移行によるコスト削減と運用効率の向上を図ります。
   社内、及び、顧客への導入システムについてAWS活用システムを推進しています。それと併せて、AWS資格取得も推奨し取得の後押しをしています。
3. 顧客体験のデジタル化
   ウェブサイトやモバイルアプリを通じて、顧客に新しいデジタル体験を提供します。
   顧客接点のデジタル化により、顧客満足度の向上と新たな顧客層の獲得を目指します。

組織文化とリーダーシップ

1. 従業員のデジタルスキル向上率
   定期的な研修や教育プログラムを通じて、従業員のデジタルスキルがどれだけ向上したかを認定者数，資格取得数などで測定します。
2. DX関連の内部コミュニケーション活動数
   DXに関するワークショップ、セミナー、情報共有会などの実施回数を指標とします。

技術とプロセス

1. クラウドサービス移行率
   ITインフラのうち、クラウドへ移行した割合を測定します。
2. 業務プロセス自動化率
   業務プロセスのうち、自動化により効率化された割合を指標とします。

データと顧客体験

1. データ活用プロジェクトの実施数
   ビッグデータやAIを活用したプロジェクトの実施数や成功数を指標とします。
2. 顧客エンゲージメントの向上率
   デジタルチャネルを通じた顧客とのエンゲージメント（サブスク活用数、ウェブサイト訪問数、オンライン問合せ数）の向上率を測定します。

持続可能性と社会的責任

1. SDGsへの貢献度
   企業活動がSDGsの各目標にどれだけ貢献しているかを測定する指標を設定します。
2. 健康経営指標
   従業員の健康関連指標や福利厚生の利用率など、健康経営の成果を測る指標を設定します。

これらの指標は、DXの推進状況を総合的に把握し、戦略の見直しや改善活動を行うための基盤となります。
重要なのは、これらの指標が組織のビジョンやDX戦略と密接に連携していることだと考えています。また、これらの指標は定期的にレビューし、状況の変化に応じて適宜調整します。 これらの指標に基づき、DX推進に向けた戦略の達成状況を効果的に管理・評価します。

DX推進に向けた実務執行総括責任者と実務責任者による効果的な戦略の推進において、重要な情報発信を行うためには、以下のアプローチで進めます。

内部向け情報発信

1. 定期的なコミュニケーション
   社内ニュースレター、イントラネット、社内SNSを通じて、DXプロジェクトの進捗、成功事例、新しい取り組みなどを定期的に共有します。
2. 教育プログラムとワークショップの実施
   DXに関連する教育プログラムやワークショップを定期的に開催し、従業員のデジタルスキルとデジタル変革に対する理解を深めます。
3. リーダーシップによる直接コミュニケーション
   経営層によるタウンホールミーティングやラウンドテーブルで、DXのビジョンや戦略について直接従業員とコミュニケーションをとります。

外部向け情報発信

1. 公式ウェブサイトの活用
   公式ウェブサイトにDX戦略の概要、目指すビジョン、取り組みの成果などを紹介するセクションを設けます。
2. プレスリリース
   新しいDX取り組みや成果、パートナーシップなどのニュースをプレスリリースとしてホームページで公開し、社内・顧客向けのデジタルトランスフォーメーションへの取り組みをアピールします。
3. ケーススタディの公開
   成功したDXプロジェクトのケーススタディを作成し、どのように課題を解決し、価値を生み出したかを詳細に公開します。

実務執行総括責任者は、これらの内外向けの情報発信を通じて、企業のDX戦略に対する理解と支持を内部外部のステークホルダーから集め、DXに関する意識とモチベーションを高めるよう努め、企業全体として、及び、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションの加速と成功を目指します。

現状分析と課題の特定

1. 情報処理システムのインベントリ作成
   社内・顧客で利用されている全ての情報処理システムのリストアップをおこないます。これをもとに、業務各システムの現状を評価し、パフォーマンス、セキュリティ、使いやすさ、インテグレーションの容易さなどの観点から課題を特定します。
2. ステークホルダーからのフィードバック収集
   IT部門だけでなく、システムのエンドユーザー、各部門の責任者からもフィードバックを収集し、課題を把握します。

システムの現状評価

1. 課題の優先順位の決定
   収集した情報から課題の優先順位付けを行います。

戦略的プランニング

1. 改善計画の策定
   把握した課題に基づき、具体的な改善計画を策定します。課題の内容によっては、システムのアップグレード、新技術の導入、プロセスの再設計などを含みます。
2. プロジェクトロードマップの作成
   短期的、中期的、長期的な視点からDXに関連するプロジェクトのロードマップを作成し、実行計画を立てます。

実行とモニタリング

1. プロジェクトの実行
   ロードマップに基づき、具体的なプロジェクトをステップバイステップで実行します。
2. 成果のモニタリングと評価
   各プロジェクトの進捗と成果を定期的にモニタリングし、目標達成度を評価します。必要に応じて計画の調整を行います。

実務執行総括責任者は、このプロセスを通じて、社内で直面する情報処理システムの課題を的確に把握し、DXを推進するための戦略的な指針を提供し組織内のコミュニケーションと協力、そしてデータに基づく意思決定をおこないます。
また、実務執行総括責任者が主導的に推進することにより、顧客の情報処理システムにおける課題の把握と戦略的な方向性を持ち、実施と検証を行うDX化提案を推進します。

DXの進行に伴い、サイバーセキュリティは企業のデジタル資産を保護し、信頼性を維持する上で不可欠な要素になると考えています。現在取り決めている情報セキュリティポリシーをDXの推進に合わせて更新します。

サイバーセキュリティ対策の策定

1. リスク評価
   企業の情報資産とシステムに対する包括的なリスク評価を行います。外部からの脅威だけでなく、内部からのリスクも含まれます。
2. ポリシーとプロトコルの策定
   サイバーセキュリティポリシーとプロトコルを更新し、全従業員にこれらの更新内容を理解させ、新たなポリシーに従って行動することを義務付けます。
3. 教育とトレーニング
   従業員がサイバーセキュリティのベストプラクティスを理解し、遵守するよう、定期的な教育とトレーニングを実施します。
4. 物理的および技術的なセキュリティ対策の実装
   現在導入している、ファイアウォール、暗号化、侵入検知システム、マルウェア対策ソフトウェアなど、物理的および技術的なセキュリティ対策を再評価し、現状のセキュリティリスクに対応できる対策を実装します。

サイバーセキュリティ対策の実施

1. 定期的なセキュリティ監査と評価
   定期的なセキュリティ監査を行い、脆弱性の検出と修正を行います。これには、外部からのペネトレーションテストも含みます。
2. インシデント対応計画
   セキュリティ違反やデータ侵害が発生した場合のための、明確なインシデント対応計画を策定し、実施します。
3. データバックアップと災害復旧
   重要なデータの定期的なバックアップを行い、災害やデータ侵害から迅速に復旧できるようにします。
4. サプライチェーンのセキュリティ
   サプライチェーン全体にわたるセキュリティ対策を強化し、第三者によるリスクを管理します。
5. 監視とアラートシステム
   サイバーセキュリティ対策の策定と実施、及び、継続的な見直しは、DXの成功にとって欠かせない要素です。これらのガイドラインに従い、継続的なセキュリティの強化と従業員の意識向上に努めることで、DX認定制度への準備を進めていきます。